前回の記事では、小売業の地方創生の問題点について、インターネットで解決する方法をお伝えしました。
今回は、サービス業の地方創生の問題点について、インターネットで解決する方法を考えてみたいと思います。
小売業とサービス業の違いは、当たり前ですが、売るものの形が違うことですね。
小売業は目に見えて、手に取れる物ですが、サービス業は、ホテルのように形としては目に見えるものがあるのと、ホテルのサービスのように目に見えないものがあります。
この記事では、目に見えないサービスをどのように宣伝、販売するかをお伝えします。
地方創生の問題点でインターネットを使う前にやるべきこと
いきなりですが、地方創生を行うときにインターネットを使う前にやるべきことがあります。
それは戦略と戦術です。
地方創生の問題を解決するためには、まず地方の問題が何かを探り出し、弱みを強みに変える戦略を立てます。
そこから更にどう言う方法で戦術に変えるのか、具体的な案を立てます。
これがなければ、インターネットを使っても地方創生の問題点を解決することができないからです。
インターネットを使って情報発信する方法は前回のブログでお伝えしています。
→ 地方創生の問題点をインターネットで解決する３つの方法＜小売業編＞
それよりももっと重要なことが戦略です。
地方創生は、アイデア、企画力、プロデュース力が必要になるので、職場でアイデアを出しあったり、専門家に相談したりすることです。
例えば、空き家をリフォームして、月額料金で貸し出す。
放棄地を貸し出し、宿泊施設を作って、そこで採れた野菜を料理して出すなどです。
よく見かけるのは、情報を集約したポータルサイトです。
サイトを作ってそこに農地や空き家を登録してもらう方法がポータルサイトです。
地方でも一つのサイトに集まることで、集客力、販売力を強化することができます。
もし、個人単独で情報発信するなら、ホームページが必要になります。
このようにアイデアを生み出し、戦略として実行することがマーケティングです。
地方創生の問題点でインターネット以前にやるべきことは、マーケティングです。
ノウハウをインターネットで販売して地方創生の問題を解決する
地方創生の問題を解決する方法として、サービスやノウハウを販売する方法があります。
目に見えないサービスには販売できるものとできないものがあります。
販売できるものは、デリバリー、つまり配達や出張ができるものです。
販売できないものは、店舗を構えて提供しているサービスです。
販売できないサービスでも、サービスはノウハウとして販売することができます。
野菜の育て方、手作り味噌やぬか漬けの美味しい作り方などのノウハウ、掃除、リフォームのノウハウなどをシリーズ化して販売します。
美容室なら髪の洗い方や手入れ、セットの仕方、ホテルなら接客方法やマナー、レストランならプロの料理方法などです。
このようなノウハウは売れないと思われがちですが、売ることができます。
ノウハウは形がないので、映像や画像、文章にして販売します。
ノウハウをセミナーやワークショップ形式にして録画して販売したり、ウエビナー、個人指導、パーソナルレッスン、ライブ配信として販売する方法があります。
このように、地方でもノウハウを販売することで地方創生に役立てることができます。
地方創生の問題点をインターネットマーケティングで解決する
ポータルサイトを作ったり、ホームページを作ってノウハウを販売することは可能ですが、それには世の中に存在を知ってもらう必要があります。
特に人が訪れる機会が少ない地方では、存在を知ってもらうことがとても重要になります。
存在を知ってもらうことで、地方創生につながり、問題点を解決できます。
前回のブログでもお伝えしたように、告知するためにはSNSを使います。
できるだけたくさんのSNSを使って情報発信の機会を増やすようにしましょう。
地方の物理的な距離をなくすのがSNSです。
SNSの目的は、宣伝だけでなく、見込み客を獲得する目的もあります。
SNSを見た人がサービスを受けに来たり、ノウハウを購入してもらうためには、メールアドレスやアカウントを取得しなければなりません。
メールアドレスやアカウントを取得するにはランディングページが必要です。
SNSからランディングページに飛んでメールアドレスを取得する流れを作っておけば自動的に見込み客を増やすことができます。
マーケティングで戦略を立てたら、次はSNSやランディングページを使ったインターネット戦略を考えます。
これがインターネットマーケティングです。
地方だからこそインターネットマーケティングを使った販売戦略が生きて来ることを知っておいてください。
地方のユニークさがセールスポイントになるので、逆にそれが強みになり、地方創生の問題点を解決することができます。
こうしてノウハウを購入してもらったり、サービスを提供したりした顧客情報はデータベースとして管理しておきます。
それには経営体制一元管理化が必要になります。
経営体制一元管理化とは、顧客情報をデジタル化し、社内でいつでもどこでも共有できるシステムのことです。
購入時期、内容、属性、購入後の商品の評価までを管理して、次回の購入につなげたり、現在のサービスの見直しに使ったりすることができるのが経営体制一元管理化です。
地方創生の問題点をインターネットで解決するときによくある間違い
マーケティング戦略を立て、インターネットを活用してインターネットマーケティングを行ない、集客や販売ができたとします。
もし、宿泊業や観光案内業で来店客があった場合、インターネットで紹介したものと実際のもととが違う場合があります。
そうなると、顧客の期待を裏切ることになるので、もう二度と来てもらうことは出来ません。
結局、インターネットで紹介したもの以上のものを見せることが欠かせないのです。
期待したホテルではなかった、期待して行った観光地だったけどパッとしなかった、などと言うことのないようにしなければなりません。
それには、最初のマーケティングの段階で、実際に来店があったときに、どう言うサービスを提供できるのかをしっかりとプラン立てしておかないといけないのです。
地方創生の問題点を解決しようとしてよく失敗するのは、実際に来店客があったときのことまでを考えていなかったことです。
ネットで見たものと同じで当たり前で、それ以上のサプライズがあってこそ満足できるのです。
そこの仕掛けを最初から考えておくことです。
単にネットで告知、集客しただけでは地方創生は失敗します。
販売する商品やサービスを、顧客が手にとったときや見に来たときに、満足できるものかどうか、よく検証してみる必要があります。
地方創生の問題点をインターネットで解決する方法＜サービス業編＞のまとめ
・弱みを強みに変える
・戦略、戦術を考える＝マーケティング
・インターネットを使って告知、集客、販売する＝インターネットマーケティング
・顧客情報をデジタル化する＝経営体制一元管理化
・サービスは販売できなくてもノウハウは販売できる
・手にとったときに満足できるものを販売する
・来て体験したときに満足できるサービスを提供する
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