12/20(月)補正予算が成立し、最大250万円の中小企業向け給付金「事業復活支金」の公募が確定しました！
事業復活支援金の対象者
全国 ・全業種の中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス
2021年11月～2022年3月の間に、ひと月の売り上げが
2018年11月〜2019年3月
2019年11月〜2020年3月
2021年11月〜2022年3月のいずれかの期間で同月比50%または30％以上減少した事業者が対象となります。
持続化給付金はひと月の売上高が50%以上減少している事業者が対象でしたが、事業復活支援金は減少の割合が50%より上に届かなくても、30%以上なら申請可能です。
事業復活支援金の給付額
2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給。
売上が50％以上減少した場合の上限額
＜法人 ：事業規模に応じて最大250万円 ＞
年間売上高1億円以下:100万円
年間売上高1億円超～5億円:150万円
年間売上高5億円超:250万円
＜個人事業主：最大50万円＞
売上が30％以上50%未満減少した場合の上限額
＜法人：事業規模に応じて最大150万円＞
年間売上高1億円以下:60万円
年間売上高1億円超～5億円:90万円
年間売上高5億円超:150万円
＜個人事業主：最大30万円＞
給付額の算出について
算出式
給付額 ＝（★基準期間の売上高）ー（＊対象月の売上高）×5
★基準期間⇒「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間
＊対象月⇒2021年11月～2022年3月のいずれかの月
給付額は上記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額になります。
事業復活支援金の必要書類
確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認めた書類
事業復活支援金の申請方法
原則電子申請ですが、必要に応じて電子申請に支障のある申請者の申請サポートを実施する。
事業復活支援金の給付はいつ？
※申請してから2週間以内に給付するとのことです。
迅速かつ適切、公正な給付のために「一時支援金」「月次支援金」等の申請者情報（申請ID、事前確認結果等）等を活用する。
事業復活支援金の申請開始はいつから？
いつから申請開始になるかは、みなさん気になっているところだと思います。
委託事務局はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に決定しましたが、申請開始はまだ決まっていないようです。今後のアナウンスにご注目ください。
事業復活支援金まとめ
法人は上限最大250万円、 個人事業主は上限最大50万円が給付される事業復活支援金ですが、コロナの影響を受ける事業者の皆さまへ一日も早い給付が望まれます。給付金が振り込まれるまで申請受付してから2週間以内となる見込みですが、少しでも早く申請開始となることが望まれます。申請開始時期は、いまだ明らかになっていませんが今後どのような公表があるか注目したいところです。
（注）2021年12月下旬時点の情報ですので、今後変更される可能性もありますのでご了承ください。
事業復活支援金について(経済産業省のホームページへ移動します)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_jigyo_fukkatsu.pdf
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