前回のブログでは、ポストコロナを見越すことと、円安に対応するためには、大局的な視野と計画的な経営が個人や中小企業には必要だと書きました。
世界が２つに分かれている状況で、日本もその影響を受けています。
日本に入ってくる石油、天然ガスなどの資源、それに食料が減っているため、これから長期的に物価は上昇して行くことが予想されます。
つまり、これからはインフレが続くと言うことです。
さらに、日本においては賃金が上がらないこともあり、物価は上がるのに賃金は上がらない状態が続きます。
これは、何を意味するのか、そして経営者にとって何がいけないのかを確認してみたいと思います。
インフレで事業利益が減る
とくに製造業、小売業などで物を作って販売しているところは、インフレの影響をもろに受けます。
仕入れ原価と輸送費、水道光熱費が上がるので、じわじわと利益が減少します。
それが限界にくると商品の値上がりにつながります。
利益が減るのに賃金を上げることは不可能なので、期待される賃上げの実現も難しいです。
人件費以外に、光熱費や通信費、消耗品費などで節減できるところは節減して、利益の減少を最小限に留めることは必須になります。
値上げ以外に、新たな仕入れ先を探す、原材料の仕入れ価格を交渉するなどして、利幅を確保するようにしないといけません。
インフレで可処分所得が減る
事業では利益が減りますが、家庭でも同じことです。
賃金が上がらないのに、物価が上がると可処分所得が減ります。
企業で言うなら、粗利から経費を引いた最終的な利益が減ることです。
経営とは直接関係はないですが、その影響は経営に波及します。
今まで100の収入があって20は自由に使えたお金があったのに、物価高で５しか自由に使えるお金がなくなります。
そうすると、高いものは売れなくなり、余暇を楽しむ余裕もなくなります。
海外旅行へも行きにくくなり、ブランド品も買えなくなります。
インフレが長く続けば、生活必需品しか買えなくなる可能性があります。
インフレで低価格帯が中心になる
インフレで高いものが売れなくなるので、モノやサービスは低価格帯が中心になります。
ただ、日本の高いものは海外から見れば割安なので、海外では売れます。
つまり、今後消費者はますます低価格帯商品にシフトして行くと思われます。
技術力が高く、付加価値のある商品は積極的に海外に向けて販売して行くチャンスです。
言い換えれば、低価格帯の商品は国内向け、高付加価値商品は海外向けと言うふうに、２つの考え方をする必要がります。
インフレが経営に与える影響とは？のまとめ
インフレが経営に与える影響
・利益が減る
・家庭の可処分所得が減って、余裕がなくなる
・したがって消費は低価格帯に移行する
・高付加価値商品は海外へ
時間の経過とともにこの傾向は強くなります。
このことを見据えて経営に取り組みましょう。
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